職域保険について
医療保険制度の種類について、こちらにまとめました。
今回は医療保険についてもう少し詳しくみていきます。
公的医療保険は以下のように、職域保険と地域保険に分かれます。
ー 地域保険（国民健康保険）
簡単に言いますと、
職域保険には会社勤めのサラリーマンやその扶養家族などが加入し、
地域保険はそれ以外の方が加入しなくてはいけない保険です。
職域保険について
ー 一般被用者 健康保険組合
ー 被用者保険 (社保)
職域保険 ー 特定被用者 国家公務員共済組合
地方公務員等共済組合
私立学校教職員共済
ー 自営業者保険 ー 国民健康保険組合
「職域保険」は職場を単位としているので、職域保険という名前が付いています。
職域保険のうちの「被用者保険」は「社会保険（社保）」と呼ばれたりすることもあります。
社会保険（社保）に加入していない方を対象とした、国民健康保険は「国保」と呼ばれており、「社保・国保」という言葉をよく耳にすると思います。
「社会保険」には広義と狭義の意味があります。
広義では、社会保障制度の中の、国が運営する５つの保険（医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険）を指します。
ここでいう国保と並ぶ「社会保険（社保）」は狭義のものになりますので同じ言葉でも意味が変わります。
会社勤めの方が加入する職域保険ですが、
大企業に勤める方は、健康保険組合に
中小企業に勤める方は、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入します。
一般被用者保険は、このように勤める企業の大きさによって決まります。
特定被用者保険では、公務員や私立学校教職員、船員を対象としたものがあります。
公務員や私立学校教職員は、それぞれの共済組合を作り、その組合が保険を運営しています。
「共済」という言葉は共に助け合う、支え合うという意味があり、互いにお金を出し合って生活の安定をはかるのが共済組合です。
その他にも自営業者保険も職域保険には含まれています。
医薬品業や建設業などの特定の業種では、国民健康保険組合（保険者）を作ることが認められる場合があります。
その特定業種の自営業者と従業員を対象とした保険です。
医師国保、歯科医師国保、薬剤師国保、全国土木建築国保組合などがあります。
