職域保険について
医療保険制度の種類について、こちらにまとめました。
今回は医療保険についてもう少し詳しくみていきます。
公的医療保険は以下のように、職域保険と地域保険に分かれます。
ー 地域保険（国民健康保険）
簡単に言いますと、
職域保険には会社勤めのサラリーマンやその扶養家族などが加入し、
地域保険はそれ以外の方が加入しなくてはいけない保険です。
職域保険について
ー 一般被用者 健康保険組合
ー 被用者保険 (社保)
職域保険 ー 特定被用者 国家公務員共済組合
地方公務員等共済組合
私立学校教職員共済
ー 自営業者保険 ー 国民健康保険組合
「職域保険」は職場を単位としているので、職域保険という名前が付いています。
職域保険のうちの「被用者保険」は「社会保険（社保）」と呼ばれたりすることもあります。
社会保険（社保）に加入していない方を対象とした、国民健康保険は「国保」と呼ばれており、「社保・国保」という言葉をよく耳にすると思います。
「社会保険」には広義と狭義の意味があります。
広義では、社会保障制度の中の、国が運営する５つの保険（医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険）を指します。
ここでいう国保と並ぶ「社会保険（社保）」は狭義のものになりますので同じ言葉でも意味が変わります。
会社勤めの方が加入する職域保険ですが、
大企業に勤める方は、健康保険組合に
中小企業に勤める方は、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入します。
一般被用者保険は、このように勤める企業の大きさによって決まります。
特定被用者保険では、公務員や私立学校教職員、船員を対象としたものがあります。
公務員や私立学校教職員は、それぞれの共済組合を作り、その組合が保険を運営しています。
「共済」という言葉は共に助け合う、支え合うという意味があり、互いにお金を出し合って生活の安定をはかるのが共済組合です。
その他にも自営業者保険も職域保険には含まれています。
医薬品業や建設業などの特定の業種では、国民健康保険組合（保険者）を作ることが認められる場合があります。
その特定業種の自営業者と従業員を対象とした保険です。
医師国保、歯科医師国保、薬剤師国保、全国土木建築国保組合などがあります。
まとめ
健康保険組合：大企業の従業員とその扶養家族
全国健康保険協会（協会けんぽ）：中小企業の従業員とその扶養家族
共済組合：公務員や教職員とその扶養家族
医療保険の種類
医療保険制度についてこちらでまとめましたが、今回は医療保険の種類についてです。
まず、日本の医療保険制度の仕組みは以下のようになっています。
ー 地域保険（国民健康保険）
高齢者医療 ー 後期高齢者医療制度
公費負担医療 ー 公費負担医療制度（医療扶助、福祉医療、公衆衛生医療、難病医療）
公的医療保険制度の中心は、「職域保険」、「地域保険」、「後期高齢者医療制度」となります。
どの医療保険制度に加入するかは、年齢や就労状況によって決まります。
職域保険（被用者保険）
サラリーマン（会社員）や公務員などが加入する保険です。
企業や個人事業主に雇われている方が対象となり、その扶養家族も対象となります。
職域保険の種類には、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、船員保険、共済組合などがあります。
職域保険は「健康保険法」により定められています。
職域保険は社会保険（社保）とも呼ばれています。
地域保険（国民健康保険）
職域保険に加入していない人が、住んでいる地域で加入する保険です。
地域住民を対象としており、自営業者、農業者、フリーランス（職場の保険に加入していないパートやアルバイト）、無職の方と、その扶養家族が加入します。
会社で働いている方や生活保護を受けている方以外は、この地域保険に加入しなくてはいけません。
また、退職して職域保険から離れ、後期高齢者医療制度に加入するまでの間は、この地域保険に加入します。
「国民健康保険法」により定められています。
後期高齢者医療制度
７５歳以上（後期高齢者）となった方が、就業の有無にかかわらず加入する保険です。
また、６５歳以上となった方も、障害があり申請をして認められれば加入することができます。
「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき実施されています。
窓口負担は１割ですが、一定以上の所得がある場合は３割負担となります。
医療保険制度
医療保険制度では、病気や怪我に備えてあらかじめ皆でお金（保険料）を出し合っておき、実際に医療を受けた時にそのお金が使用されます。
そのおかげで、患者は治療費の１～３割を支払えば済むようになっています。
日本では昭和３６年以降、原則として全ての国民が医療保険に加入し、相互扶助により医療給付を行う「国民皆保険制度」が導入されています。
相互扶助：互いにお金（保険料）を出し合って万一の事態に備えます。自分だけでは用意できない額でも、少しずつ皆でお金を出しあって、誰かが困った時にお金を出すことが可能になります。
給付：金品を支給すること。
この国民皆保険制度により、私たちが病気や怪我をしたときは、保険による治療を受けることができます。
すべての国民は国の制度として平等に保護されており、一定の費用を負担することで必要な医療を安心して受けることができます。
医療保険制度は、社会保障制度のうちの医療保障における中心的な制度です。
医療保障制度は、その名前の通り、社会保障制度のうちの医療に関する保障です。
医療保障制度は、国民が平等に医療を受けるために、財源を確保する医療保険制度や、医療サービスを提供する医療提供制度のことを指します。
これにより医療費や医療提供体制が保障されます。
社会保障制度のうちの、医療に関する保障をしているのが医療保障制度。
医療保障制度の柱となっているのが医療保険制度です。
医療保険制度には３つの特徴があります。
１、国民皆保険制度
すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入して保険料を出し合い、安心して医療を受けることができます。
２、フリーアクセス
平等かつ公平に医療機関を受診することができるので、自由に医療機関を選ぶことができます。
３、現物給付
窓口で一部負担金を支払えば、医療サービス（診察、手術、薬剤等）を受けることが保証されています。
社会保障制度
社会保障制度とは
社会保障制度とは病気や怪我、老齢、不況などにより、国民の安定した生活が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的とした制度です。
日本国憲法第２５条に「生存権」が定められており、この理念に基づいて作られた制度です。
社会保障制度は、「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「公衆衛生・保険医療」を４つを柱としたものです。
・社会保険
病気や怪我、介護、失業、障害、老齢など様々なリスクに遭遇した場合に、一定のお金やサービスを給付する仕組みです。
・社会福祉
児童や母子、高齢者、心身障害者など社会生活を送る上でハンディキャップを負った人々に対して公的な支援をする制度です。
母子（児童扶養手当など）
高齢者（老人クラブ活動への助成など）
心身障害者（障害福祉サービス、手当など）
・公的扶助
生活に困窮する人々に対して、最低限度の生活を公的責任で保証する制度です。
生活保護、生活福祉資金貸付制度
・公衆衛生・保険医療
人々が健康に生活できるよう、様々な事項についての予防、衛生のための制度です。
健康診断、予防接種、公害対策など
保険薬剤師とは
保険薬剤師とは
保険薬剤師とはどのような薬剤師のことを言うのでしょうか？
保険薬剤師は、保険薬局において保険調剤に従事する薬剤師のことを言います。
保険薬局とは、厚生労働大臣から指定を受けた保険調剤を行うことができる薬局です。
保険薬剤師には、厚生労働大臣の登録を受けることでなることができます。
薬剤師と保険薬剤師の違い
保険薬剤師の登録を受けることで、保険調剤を行うことができるようになります。
薬剤師には、６年生の薬学課程を卒業し、薬剤師国家試験に合格することでなれます。
ドラッグストアや製薬会社勤務など保険調剤に携わらない場合は、保険薬剤師である必要はありません。
（調剤併設のドラッグストアで保険調剤を行う場合は登録が必要になります）
病院内の薬局（薬剤部）で勤務する場合も、保険薬剤師の登録は必要ありません。
病院も保険医療機関になりますが、医師が中心となって保険医療を行うためです。
薬剤師が中心となって保険業務を行う調剤薬局で勤務する場合は、保険薬剤師の登録を受ける必要があります。
保険薬剤師になるには
保険薬剤師の登録申請を、各保険薬局所在地を管轄する地方厚生（支）局に行います。
必要な提出書類は
・登録申請書
・薬剤師登録済証明書のコピー（または原本の持参）
・履歴書（都道府県によります）
申請を行い、厚生労働大臣の登録を受ければ、保険薬剤師名簿に掲示され、保険薬剤師登録票が交付されます。
これで保険薬剤師として保険薬局で勤務することができます。
一度登録を受ければ、基本的には登録の更新や再申請を行う必要はありません。
勤務地が他の都道府県へ異動になった場合や、氏名が変更となった場合は変更前の地方厚生局に届出を行い（１０日以内）、その後、変更後の地方厚生局へも届出をします。
保険薬局とは
保険薬局とは
「保険薬局」とはどのような薬局のことを言うのでしょうか？
保険薬局とは、厚生労働大臣から指定を受けた保険調剤を行うことができる薬局です。
保険調剤とは、保険医が発行した処方箋（保険処方箋）に基づき、保険薬局で保険薬剤師が行う調剤のことです。
ですので、保険処方箋を応需するには保険薬局の指定を受ける必要があります。
よく「調剤薬局」という呼ばれ方をしますが、これは法的に正しい名称ではありません。
保険調剤を行う薬局は、すべて「保険薬局」になります。
「門前薬局」「敷地内薬局」「面薬局」などという呼び方もありますが、これらも法的に正式な名称ではありません。
保険薬剤師についてはこちらです。
保険薬局の指定を受けるには？
では保険薬局の指定はどのように受けるのでしょうか？
関係法は「健康保険法」です。
保険薬局指定の権限は、厚生労働大臣から地方厚生局長に委任することができるため、保険薬局指定の申請をする際は、薬局の所在地を管轄する地方厚生（支）局にします。
申請には
・保険薬局指定申請書
・薬局開設許可証の写し
・保険薬剤師の氏名および保険薬剤師としての登録の記号・番号
・保険薬剤師以外の薬剤師数を記載した書類
が必要です。
薬局開設者がこれらを薬局所在地の地方厚生（支）局長に提出すると、地方厚生（支）局長は地方社会保険医療地方社会保険医療協議会に諮問して指定するかどうかを決定します。
このような流れになっているので、保険薬局の指定を受けるには、まず薬局開設許可を受けておく必要があります。
保険薬局に指定されれば、保険調剤を行うことができます。
保険薬局の有効期間は、指定の日から６年間です。
６年ごとに、保険薬局は指定の更新を受けなくてはいけません。
初めまして！
当ブログへお越しいただきありがとうございます！
調剤薬局で勤務をしている薬剤師です。
薬の勉強は続けてきましたが、保険請求の事などは事務さんに頼り切りで、いつも申し訳なく、このままではいけないと思い、一から学び直すことにしました。
以前から薬剤師は薬だけでなく、保険の事もちゃんと知っておかなくてはいけないと思っていました。
基本的な内容が多くなるかもしれませんが、学習の記録として学んだことを残していきたいです。
見ていただいた方の参考に少しでもなれば幸いです。
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